素行不良が目立つ社員の対処法｜企業向けの調査を実施

近年、社員の無断欠勤や業務怠慢、ハラスメントなど素行不良社員に関する相談が全体的に増えています。

このような問題は個人だけに留まらず、組織全体の不正リスクや業績にも直結するでしょう。

企業の不正リスク調査白書「Japan Fraud Survey 2024‑2026」によれば、過去3年間に不正・不祥事が発生した企業は全体の約50％にのぼり、さらに6件以上の不正が発生した企業の割合も増加していることが示されています。

法令違反を伴う不正やガバナンス不全による不正が増加していることから、社員1人1人の素行管理の重要性が浮き彫りになっています。

【引用】企業の不正リスク調査白書「Japan Fraud Survey2024-2026」»

企業における不正は多岐にわたりますが、特に多いのが以下の3つです。

それぞれの具体例を見てみましょう。
 
◆売上の水増しや架空計上
実際の売上を過大に計上したり、架空の取引を計上して利益を水増しする手法です。例として、オリンパスの粉飾決算事件では、数十年間にわたり巨額の損失を隠すための架空取引が行われていました。他にも、東芝の不正会計問題では、上層部の圧力によって数百億円規模の利益かさ上げが行われていたことが明らかになりました。
 
◆経費の不正計上や私的利用
従業員が私的な出張費や交際費を会社経費として申請するケースです。私的利用は企業の財務を圧迫するだけでなく、社員間の信頼関係にも悪影響を及ぼします。例えば、日本郵便では一部社員が架空の出張を申請し旅費を不正受給していた事例が発覚しています。
 
◆顧客データの無断持ち出し
社員が顧客名簿や個人情報を競合他社に提供する事例があります。こうした行為は、企業の信頼を大きく損ねるだけでなく、法的責任が発生することもあります。実際にベネッセでは、委託先社員が顧客情報を大量に持ち出して外部業者へ販売した事件が社会問題となりました。

最近では、ヤマト運輸の元社員が、取引企業の顧客情報 約2万6,790件 を不正に持ち出した疑いがあるとして問題となりました。

持ち出されたのは地域の取引先企業の情報で、社内システムからの流出が疑われています。

会社側は刑事告訴を検討していると報じられ、内部者による情報漏洩として大きな話題になっています。

【引用】ヤマト運輸の顧客情報2万6790件、外部企業2社に流出　姫路の元社員が不正に持ち出し　刑事告訴検討»

こうしたリスクを未然に防ぐために重要となるのが、企業のガバナンス（企業統治）です。

ガバナンスとは、企業が健全かつ透明性の高い運営を行うための仕組みやルール、そしてそれを実行するための体制のことを指します。

では、社員の素行不良を改善するためには、実際にどのような対処をすればいいのでしょうか？

以下に企業向けの具体的な対処法を解説します。
 
【①定期的な面談】
定期的な面談や業務報告の共有を通じて、社員の状況を正しく把握できる環境を整えます。目的は不正発見ではなく、相談しやすい関係づくりや業務の透明性の確保にあります。継続的なコミュニケーションは問題の早期発見だけでなく、働きやすい職場づくりにもつながります。
 
【②社員への意識付け】
社内規則や行動規範を明確に示し、企業がコンプライアンスとリスク管理に真剣に取り組んでいることを周知します。監視されているから守るのではなく、規律遵守が当然であるという価値観を浸透させることが重要です。
 
【③システムによる客観的管理】
勤怠管理、PCログ、アクセス履歴などのデジタルデータを活用し、社員の行動を可視化します。「誰がいつ何をしたか」を明確にできるため、改善指導や懲戒判断の際に客観的な証拠として活用できます。ガバナンスの基盤となる透明性の高い管理方法です。
 
【④探偵の素行調査を利用する】
社内だけでは把握が難しいケースでは、探偵など外部の専門調査機関を活用する方法もあります。特に勤務時間外や社外での行動は社内調査に限界がありますが、探偵であればその実態を確認することが望めるでしょう。また、専門家の立場から再発防止策や内部統制の改善ポイントをアドバイスすることも可能となります。

社内だけで問題を解決しようとすると、証拠不足や判断の誤りが生じ、かえって状況を悪化させることもあります。

不正行為が疑われた段階で、まずは専門家に相談することが、企業のリスクマネジメントにおいて重要になります。

以下に、弊社の素行調査をご利用いただくメリットをご紹介します。
 
【全国で即日対応】
弊社には経験を積んだ調査員が常駐しており、全国どこでも即日対応を実施しています。問題社員に関するトラブルは早期対応が重要なため、迅速な調査体制を整えています。
 
【社員への素行調査料金】
素行調査の料金の相場として、２０万円から５０万円程度でご依頼いただく場合がほとんどです。状況や難易度によって料金は変動するため、詳しい料金については、無料相談をご活用ください。
 
【企業の負担を大幅に軽減】
社内だけで疑惑を調べようとすると、時間・労力・精神的負担が大きく、証拠の確保も難しくなります。プロの専門家に任せることで、必要な証拠を効率よく押さえ、企業側の負担を最小限にできます。
 
【業界トップクラスのサポート体制】
「調査したフリ」「虚偽報告」を行う悪質な業者も存在する中、弊社は誠実で透明性の高い調査を徹底しております。対象者の行動パターンや職務環境を踏まえた最適な調査プランをご提案し、必要な証拠を収集します。どうぞ安心してご相談ください。

・不透明な経費計上がある
・日頃の社員の行動に不審点がある
・情報漏洩の恐れあり外部との接触を調べたい

など、どのようなお悩みでもお気軽にご相談ください。

これらの問題を放置してしまうと、情報流出や訴訟リスクなど、企業全体へ深刻な損害をもたらしかねません。

また、社内だけで状況を把握しようとしても、勤務外の行動や外部との接触といった部分は確認が難しく、十分な調査に限界があるのが現状です。

早めに適切な対処を行うことで、問題の早期解決を望めるでしょう。

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