自力で行う浮気調査には注意が必要?|気付きづらい落とし穴とは


パートナーの浮気が疑われる際、自分で証拠を集めようと行動に移す方は多いでしょう。

しかし実際には、自分で集めた証拠が裁判や交渉で使えないばかりか、調査のつもりで行った行為が違法と判断されてしまうケースも珍しくありません。

GPSの無断設置、過度な尾行、スマートフォンの盗み見などは、たとえ悪意がなくても、プライバシー侵害や不正行為に該当する可能性があります。

実際には、車両にGPSを設置したことで民事裁判に発展し、慰謝料の支払いに至った事例もありました。

本記事では、浮気調査で違法となる具体的な行為やリスクについて、専門家の視点から分かりやすく解説いたします。

パートナーの浮気トラブルにお困りの方は、ぜひ弊社の無料相談をご活用ください。

自力で行う浮気調査には注意が必要?|気付きづらい落とし穴とは

自力で行う浮気調査には注意が必要?|目次


●自分で集めた証拠は使えない?

自分で確かめたいという思いから、自力で浮気の証拠取得をされる方も一定数いらっしゃいます。

しかし実際には、裁判や交渉の場で証拠能力が乏しいと判断されてしまうケースが多いのが実情です。

浮気(不貞行為)を主張するには、第三者が見ても認識できる客観性の高い証拠が求められます。

・本人の推測や記憶に基づく説明
・食事や買い物だけしている写真
・仲良く写っている写真が1枚だけ
・親密そうなLINEやメールのやり取り
・誰と行ったかわからないホテルの領収書

これらは参考資料程度にはなりますが、肉体関係の有無を判断する決定的な証拠とはなりにくく、裁判や慰謝料請求では不十分と判断される可能性があります。


■ 自分で集めた証拠が使いにくい理由

また、自力での調査には、次のような問題が起こりやすくなります。
 
【取得方法が問題視される】
違法と判断される恐れのある方法で取得した証拠は、かえって依頼者側に不利な事情として扱われる可能性があります。場合によっては、相手方から損害賠償請求や逆に訴訟を起こされるリスクも否定できません。
 
【証拠が断片的になりやすい】
たとえば、二人で食事をしている場面や、同じ車に乗っている様子を撮影した写真があっても、それだけでは不貞関係や継続性を立証する証拠としては不十分と判断されることがあります。
 
【証拠の信頼性を疑われやすい】
自分で収集した証拠は、感情が入りやすいことから、第三者の立場では客観性を厳しく判断される傾向があります。裁判や示談交渉の場では、捏造された証拠と指摘されることも少なくありません。
 
このように、調査方法に違法性がある場合、本来争点となるべき浮気の有無ではなく、プライバシー侵害に該当したかが問題とされることがあります。

その結果、慰謝料請求が認められないだけでなく、調査を行った側が損害賠償責任を問われる可能性も孕んでいます。

そのためリスクを軽減させるためにも、専門家の手引きの基で対策を行なっていただくことが適切となります。


●実際に裁判に発展した事例

実際に、次のような裁判例もあります。

【GPSによる位置情報取得がプライバシー侵害と判断された裁判例】

これは、探偵業者が依頼を受けて浮気調査を行った事例です。調査の過程で車両にGPS機器を無断で取り付けた行為について、裁判所はプライバシー侵害にあたるとして、民事上の不法行為を認定し、損害賠償の支払いを命じました。配偶者からの依頼であったとしても、GPSの無断使用について本人の同意があったとは認められず、位置情報を取得する行為そのものがプライバシー侵害に該当すると判断されています。

【引用】「不倫」探偵調査で車に無断でGPS設置は「違法」…旭川地裁、業者に賠償命じる判決»


■ この裁判例が意味すること

この裁判例が示しているのは、たとえ夫婦関係にあったとしても、相手の行動を無断で監視することは許されないという点です。配偶者であることを理由に、位置情報を自由に取得できるわけではなく、プライバシー権は夫婦であっても個人に帰属するという判断が明確に示されています。

また、「車が共有財産だからGPSを付けても問題ない」「名義が自分だから自由に使っていい」といった考え方も、法的には通用しない可能性があります。裁判所は、所有権や名義の問題とは別に、誰の行動を、どのような方法で把握しているのかという点を重視しており、位置情報の取得そのものが私生活への過度な干渉と判断されました。

つまりこの判決は、

・夫婦間であっても無断のGPS設置は違法となり得る
・調査の目的が浮気確認であっても手段が不適切なら違法になる
・共有財産であっても相手の同意がなければ位置情報の取得は許されない

という重要な基準を示しています。

こうしたリスクがあるにもかかわらず、法的背景を十分に説明しないまま、最初からGPSを使うことを前提に調査を提案する探偵社も存在します。

その場合、調査を依頼した側が想定外のトラブルに巻き込まれてしまうことがあるため、慎重な判断が必要です。


●違法行為になり得る落とし穴とは

自分で浮気調査を行う場合、次のような行為は違法と判断される可能性が高いため、十分な注意が必要です。

「配偶者だから問題ない」「真実を知るためだから許される」と考えて行動してしまう方も少なくありませんが、法律上はそのような事情が考慮されないこともあります。

SNSへの無断ログイン
財布の中身を無断で見る
住居や車内での盗聴・盗撮
過度な尾行や張り込み行為
スマホに監視アプリを入れる
ロックを解除してスマホの閲覧
他人の所有物へのGPS無断設置

これらは、プライバシー侵害や不正アクセス禁止法などに抵触する恐れがあり、調査の意図とは裏腹にトラブルを拡大させてしまう原因になることがあります。

本来守られるべき立場であるはずの立場が、不利な状況に追い込まれてしまう可能性も否めません。

こうしたリスクを避けるためにも、自己判断で行動する前に、専門家や探偵へ相談し、合法性を確認したうえで進めることが、もっとも安全な選択といえるでしょう。


●探偵への依頼で安心を得ることが可能

浮気調査は証拠の内容だけでなく、取得方法が適切かどうかも重要です。

探偵に依頼することで、法的リスクを避けながら、以下のような点を期待できます。
 
【適切な手法での調査】
探偵は探偵業法や過去の判例を踏まえ、尾行・張り込みなど適法性が確認された手法を用いて調査を行います。また、GPSの使用についても、同意の有無や設置状況を確認したうえで判断されるため、違法性の高い調査が行われる心配がありません。
 
【トラブルを避けられる】
自己判断で調査を行うと、方法次第ではプライバシー侵害や不正行為を指摘され、浮気の有無ではなく調査行為が問題になることがあります。探偵に依頼することで、こうした法的リスクやトラブル発展を事前に防ぐことが期待できます。
 
【裁判で使える証拠の取得】
探偵が第三者として取得した証拠は、日時・場所・対象者・行動内容が体系的に記録されます。感情や恣意性が排除された証拠は、裁判や示談交渉においての資料として扱われやすくなります。

ポイント


■ 弊社の浮気調査について

浮気の証拠取得にお悩みの場合、放置せずに弊社にお気軽にお問い合わせください。

以下に、弊社の浮気調査を活用するメリットについてご紹介します。
 
【日本全国で即日対応】
調査に必要な知識と経験を持つ探偵が常駐しているため、全国にて即日対応が可能です。浮気調査は証拠を押さえるタイミングが重要となるため、迅速な対応を徹底しています。
 
【低価格で明確な料金】
1時間︰20,000円〜(諸経費・消費税別)にて対応が可能です。諸経費には、交通費や宿泊費、機材費などが含まれております。調査の状況に応じ、延長を行うかどうかは依頼者様とご相談の上実施します。
 
【依頼者様の負担を軽減】
ご自身でパートナーの行動を無理に調べようとすると、時間や精神的な消耗につながるだけでなく、証拠の確保が困難になる恐れもあります。プロの探偵へ依頼することで、依頼者様のご負担を大きく軽減し、適切かつ効率的に調査を進めることが可能です。
 
【業界一を誇るサポート体制】
依頼者様の不安に寄り添い、誠実に調査を行う姿勢を徹底しており、サポート体制には業界一と自負しております。中には「調査したフリ」や「虚偽報告」を行う悪質な業者も存在しますが、弊社では対象者の行動パターンや環境に応じた調査プランを提案し、丁寧な証拠収集に努めます。どうぞ安心してご相談ください。


●浮気問題に関する無料相談窓口はこちら

ひとりで抱え込まず、まずは専門家の無料相談をご活用ください。

浮気を疑ったとき、感情のままに行動してしまうと、本来守れるはずだった立場を自ら不利にしてしまうことがあります。

特に、証拠集めの方法を誤ると、浮気問題ではなく、自らの行為が問題視される状況になりかねません。

専門家に相談・依頼することで、法的リスクを避けながら、裁判や交渉を見据えた適切な証拠の確保が期待できます。

状況に応じた現実的な対策や、今後取るべき行動についても、冷静に整理することが可能です。

ご相談をご希望の方は、ページ上部の電話・メール・LINEのいずれかのボタン及び下部のメールフォームよりご連絡ください。

共に、対策や解決方法を考え、あなたの疑問や不安にお答えいたします。

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株式会社プライベートアイ(以下、当社)は、個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守するとともに、以下のプライバシーポリシーを制定し個人情報保護を徹底いたします。

1. 適切な個人情報の収集および利用・提供の基準

当社は、調査事業において、必要な範囲で個人情報を収集し、当社からの連絡や業務の案内やご質問に対する回答として、電子メールや資料の送付等に利用することがあります。収集した個人情報は「個人情報保護に関する法律」等を遵守し、厳正な管理を行います。

2. 個人情報の安全管理・保護について

当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいを防ぐため、必要かつ適切な安全管理対策を講じ、厳正な管理下で安全に取り扱います。

3. 個人情報の第三者への提供について

原則として当社は収集した個人情報は厳重に管理し、ご本人の事前の了承なく第三者に開示することはありません。
ただし、ご本人の事前の了承を得たうえでご本人が希望されるサービスを行なうために当社業務を委託する業者に対して開示する場合や裁判所、検察庁、警察、 弁護士会、消費者センターまたはこれらに準じた権限を有する機関から、個人情報の開示を求められた場合、当社はこれに応じて情報を開示することがあります。及び当社の権利や財産を保護する目的で開示することがあります。

4. 個人情報はいつでも変更・訂正または削除できます

当社は、ご本人からお申し出があったときは、ご本人様確認後登録情報の開示を行います。 また、お申し出があったときはご本人様確認後登録情報の追加・変更・訂正または削除を行います。 ただし、登録を削除すると提供できないサービスが発生する場合があります。

5. 法令・規範の遵守と本ポリシーの継続的な改善について

当社は、個人情報保護に関する法律・法令、その他の規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、継続的な改善に努めます。

6. お問い合わせ

当社における個人情報保護に関してご質問などがある場合は、こちら(info@privateeye.co.jp)からお問い合わせください。


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